宇田川 雄士 これから児童手当はいくらになる？
児童手当はいくら支給される？
子育てを考えているのであれば、これって結構、大切なことですよね。
近い将来、児童手当がいくらもらえるか？ が変わる可能性があるんです。
児童手当について知っておくことは、ご自身や家族のライフデザイン（人生設計）についても役に立つことでしょう。
そこでこの記事では、
- 児童手当とはどういう制度なのか？
- 児童手当はいくらもらえるのか？
についてわかりやすくお伝えします。
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児童手当はいくらもらえる？
児童手当はいくらもらえると思いますか？
厚生労働省の「児童手当Q&A」のページを参考にして、さらにわかりやすく説明します。（参考ページにアクセスした日：2020年6月10日）
児童手当はいくらもらえますか？
わかりやすくするために、「基本的なパターン」と「そうでないパターン」の２つにわけてみてみましょう。
児童手当の支給額 基本的なパターン
| ０歳～３歳になるまで | 15,000円／月額 |
| ３歳～中学生 | 10,000円／月額 |
これが基本的なパターンです。
子ども２人までの家庭の場合は、このパターンにあてはまります。
子どもが３人以上のときは
子どもが３人以上いる場合は、少しややこしくなります。
第３子以降は
| ３歳～小学校修了前まで | 15,000円／月額 |
| 中学生は | 10,000円／月額 |
基本的なパターンとくらべてみますと、第３子は３歳～小学校修了前までは、基本的なパターンにくらべて 5,000円多く支給されることになっています。
第３子ってなんですか？
「第３子」ってなんでしょうか？
- 第３子とは、子育て中の子どもが高校卒業までの段階での３番目以降の子どものこと
です。
例えば３人兄弟で長男が高校卒業した場合、「子育て中の子どもは２人（次男と三男）」になります。
- 長男が高校卒業するまでは、三男は第３子
- 長男が高校卒業したら、三男は第３子ではなくなる（基本的なパターンが適用される）
実はこの児童手当、近いうちに金額が変更になるかもしれません。
わかりやすく説明していきますね。
そもそも児童手当とは
実は児童手当とは、子どもを育てている家庭に支給される手当のことをいいます。
あくまでも子どもを「養育」していることが条件になるのですね。
そのため、「児童手当はいくらもらえる？」のところで説明したように、高校を卒業したら養育終了ということでカウントされないように考えられているのでしょう。
なお、児童手当は社会保障制度のひとつで、児童手当法という法律に基づいています。
社会保障制度って？
では、社会保障ってなんでしょうか？
社会保障制度とは、国や公共団体が現金やサービスを支給することで、人々の生活の安定をはかる制度のことをいいます。
- 病気
- 老齢
- 障害
- 死亡
- 失業
- 貧困
- 要介護
- 出産
- 育児
このように人生には、ひとりで乗り越えるには難しいイベントに遭遇することがあります。
社会保障制度とは、そんなときに私たちの生活の安定を助けてくれる制度なんだ、と考えておけばよいでしょう。
社会保障ってなにを保障してくれるの？
とはいえ社会保障では、いったいなにを保障してくれるのでしょうか？
おおまかに、下記のような保証があります。
- 社会保険：医療保険制度や年金制度など
- 公的扶助：生活保護など
- 社会福祉：児童手当や高齢者などへの補助など
- 公衆衛生および医療：公費負担医療など
児童手当は社会福祉の一環としてなされている、ということがわかりますね。
社会保障の役割って？
社会保障制度には、次の３つの役割があります。
- 最低限の生活保障
- 生活の安定をはかる
- 社会的公平をはかる
児童手当は、子育て中の家庭の生活の安定を図るという目的のために支給されていると考えることができます。
児童手当はこれからいくらになるの？
さてここまでくると、児童手当についてかなり詳しくなったといえるでしょう。
しかしここからが、ちょっと面白いというか、よく知っておきたいところなのですが……実は、児童手当の支給額はいつの時代も同じ、ではありません。
児童手当がいくらになるのかは、時代によって変わる可能性があります。
しかもちょうど今は、変化の時期にぶつかっているともいえるのです。
わかりやすくお伝えしましょう。
少子化社会対策大綱とは
2020年5月29日に、第四次少子化社会対策大綱が決定されました。
少子化対策大綱って？
「大綱（たいこう）」という言葉には、「基本」とか「根本的なことがら」という意味があります。
少子化社会対策大綱とは、「少子化について、社会としてどんな対策をしていくかの基本」みたいなものだと考えてください。
ちなみに今回の少子化社会対策大綱は、2025年までの少子化対策の指針となるものです。
出産・子育てに希望を見出せる世の中に
少子化問題が認識されたのは、いつ頃だと思いますか？
実は、今から50年くらい前の1969年には、すでに少子化問題が意識されていたのです。
しかしいまのところ、少子化対策というものは、あんまりうまくいっていません。
ごく簡単にいえば、子どもの数がどんどん減っています。
今回の少子化社会対策大綱は、そのような流れのなかで決定されたため、いままで以上に積極的な指針が検討されています。
衛藤晟一少子化相は支給額を第2子は月3万円、第3子は月6万円へ増やす考えを示している。
児童手当の拡充検討 政府、少子化大綱を決定
自民党が提言した、出産時に少なくとも１００万円を支給する「出産祝い金」など新たな制度の導入を検討する。
子育て経済支援前面 政府、少子化大綱を決定
これらは実際にはまだ、具体的な制度にはなっていません。
「第３子は月６万円にアップしようかな？」
「出産お祝いということで100万円支給しようか？」
などと、あれこれ考えている途中ということです。
おそらく具体的に制度が変更になるのは、2022年度くらいからになるでしょう。
しかしいずれにしても、少子化対策として、これまで以上の保障の拡充が必要になってきていると考えられているのです。
少子化になるとほんとうに困るの？
しかしそもそも、少子化になるとなにか困ることがあるのでしょうか？
これについて、先ほど説明した「社会保障」という観点からみてみましょう。
社会保障とは、病気や老齢、失業や出産、育児などに対して、国や公共団体が現金やサービスを支給してくれる制度でした。
それらの元となるお金には、年金保険や労働保険などのさまざまな保険や、私たちの税金などがあてられています。
少子化になり人口が減ってくるということは、社会保障の支え手が減ってくるということにもつながります。
その結果、社会保障の負担が重たくなっていく割には、充実した保障を受けることができない――そんな可能性もでてきます。
特に日本の場合は、少子化とともに、「超」といわれるほどの高齢化が進んでいますので、これからの世代の方たちの負担が心配なところです。
なぜならば、「社会保障基金」といって、年金や労働保険、健康保険への加入については、法律によって義務づけられているからです。
児童手当って子どもがいない人には関係ない？
善し悪しは別として、私たちの社会は間接的に「みんなで支えあう」ようにできているといってよいでしょう。
そのような意味では、児童手当に限らないのですが、社会における課題は、直接的または間接的に、私たちに関係しているといえるでしょう。
まとめ
児童手当とは、小さなお子さんのいる家庭や、これから結婚、出産を考えている若い世代の人たちにとっては大切な社会保障のひとつといえます。
現実的な話になりますが、児童手当がいくらになるか？
これによって、子育て中の家庭の経済的な負担は大きく変わってくるからです。
経済的な負担が軽くなることによって、出産や育児を人生のイベントとして検討する人も増えてくるかもしれません。
それは、その人の人生設計におおきな影響を与えるはずです。
参考になれば幸いです。
